和歌山県は、物価高騰対策や、子ども食堂開設支援などの事業費として、一般会計の総額で５９億２７００万円の補正予算案を計上し、きょう（１３日）開会した６月定例県議会に提出しました。

財源は国の交付金が中心ですが、補正予算としては、過去１０年間で４番目の規模となります。

物価高騰対策では、国のガス料金緩和措置の対象外となっているＬＰガス業者について、料金を減額する事業者の支援におよそ８億円、燃料価格高騰の影響を受けている地域交通事業者やトラック運送業者などに燃料費を支援する事業におよそ４億円、医療機関や薬局、児童養護施設や介護事業所などの光熱費の一部支援におよそ１６億３千万円を計上しています。

また、えさ代の高騰で影響を受けている畜産農家や、養殖業者などへの支援も行います。

林業支援では、製材業者への支援額の増額と、原木生産への支援を新たに加え、あわせておよそ３億５４００万円を計上しています。

このほか、子ども食堂の新規開設や既存の施設の支援事業費に４千万円を計上しています。

岸本(きしもと・)周(しゅう)平(へい)知事は「県民の生活を守るため」と説明しました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。