国と和歌山県は、大雨による浸水被害が相次いだ海南市に、災害救助法を適用することを決めました。

海南市は、今月（６月）２日から３日にかけての大雨で、床上浸水３９３件を含めて１２４４件の浸水被害が確認され、人口や床上浸水の件数に応じた適用基準を満たすとして、政府と県が災害救助法の適用を決めたものです。

適用されると、避難所の設置や住宅の応急修理などの費用は国と県が負担し、市町村の負担が不要になります。

また、被災者生活再建支援法の適用も可能となり、住宅の被害の程度に応じて２５万円から３００万円の支援金も支給されるようになります。

一方、災害救助法が適用されない海南市以外の被災者について、和歌山県の岸本(きしもと・)周(しゅう)平(へい)知事は「和歌山県災害見舞金」の制度を活用して救済にあたる考えを示しています。

この制度では、いずれも自然災害による住宅の全壊または流出には１世帯あたり１万円、半壊と床上浸水にはそれぞれ１世帯あたり５千円、死亡や行方不明者には１人あたり５万円、重傷を負った人には１人あたり５千円が支給されることになっています。

岸本知事は「被災地域を全力で支援するとともに、早期復旧に向けて尽力する」とコメントしています。