和歌山市は「チャットＧＰＴ」などに搭載された生成ＡＩの技術を、業務の効率化や行政サービスの向上に活用できないかを若手の職員らで検討する研究会を設立し、きょう（５日）初会合を開きました。

近ごろ、ＡＩが文章の作成や校正を行ったり、画像や音声の作成を手掛けたりするするツールが注目されていることを受け、デジタル推進課計画を策定した和歌山市では、デジタル推進課の大友(おおとも・)敦(あつし)ＤＸ推進班長を座長とする庁内の若手職員を中心とした研究会を設立し、生成ＡＩを利用する際のルールづくりや、どのような業務に活かせるかなどを検討することになったものです。

きょうの初会合には、デジタル推進課や企画政策課、行政経営課、観光課、高齢者・地域福祉課などの若手職員１１人と、オブザーバーとして尾花(おばな・)正啓(まさひろ)市長ら幹部職員４人が出席しました。

尾花市長は「生成ＡＩをどうすれば安全に活用できるか、最終的にデジタル推進課でルール化し、業務の効率化を図りたい」とあいさつしました。

研究会では、今後、７回ほど会合を開き、生成ＡＩツールの情報共有や課題の抽出などを行い、実際での業務の利用やルールづくりなどを検討する予定です。