和歌山市は、「チャットＧＰＴ」などの人工知能・ＡＩを活用して文章や画像などの作成や校正を行うツールを、役所の業務効率化や市民サービスの向上に役立てられないか、デジタル推進課を中心とする研究会を設立して検証することになりました。

和歌山市では、去年（２０２２年）５月にデジタル推進計画を策定し、行政のＤＸ化を進めるため、職員によるワーキングループを作って研究を始めています。

近ごろ、チャットＧＰＴなど、ＡＩが文章の作成や校正、画像や音声の作成を手掛けるツールが注目されていることを受け、和歌山市では、デジタル推進課のＤＸ推進班長を中心に若手職員１５人程度の研究会を作って、生成ＡＩが業務の効率化に活かせるかを検証することになりました。

来月（６月）５日、市役所で発足会を開く予定で、今後、生成ＡＩを利用する際のルールづくりや、どのような業務に活かせるかなどを、実証実験などを行って検証することにしています。

和歌山市の尾花(おばな・)正啓(まさひろ)市長は「あいさつ文の校正などで個人的にチャットＧＰＴを使っている」と話した上で「例えば、コールセンターや電話相談業務などは業務量や委託費用、人員を減らせて効率化につながる可能性があると思う。こうした研究を重ねながら、段階的に導入していけたら」と述べました。

一方で、「行政文書の作成などには誤りが多く、まだ実用には向かないと思うが、ものすごい早さで技術が進歩しているので、一定のルールのもとでリスクの無い形で取り入れて、業務の効率化をはかれるようになれば」と展望を示しました。