和歌山県内３０の市町村長と知事が一堂に会し県内の課題について意見を交換する、今年度（２０２３年度）の全県市町村長会議が、きょう（２２日）和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開かれ、ＤＸ()と地域連携について専門家から学びました。

今回は、県と市町村のＤＸ化が課題となるなかで、県のＤＸ総括アドバイザーに指名されたソーシャルワーカーの菅原(すがわら・)直(なお)敏(とし)さんを講師に「自治体ＤＸ入門セミナー」と題して、菅原さんがこれまで手掛けた自治体のデジタル変革の事例を紹介しました。

この中で菅原さんは「ＤＸとは住民サービス向上を目的に、デジタル技術も活用して制度や仕組みを再デザインすることだが、ＤＸ化に取り組む以前に、役所内部の人材不足や仕組み・組織づくりの不備が深刻な問題」と指摘し、自治体単独ではなく、市町村や県が連携して、人や仕組み・組織作りを行う必要性を訴えました。

その上で菅原さんは、自らＤＸ化を手掛けた福島県磐梯町(ばんだいまち)と愛媛県の事例を紹介し「磐梯町では我々と、町やデジタル庁の職員、住民らのチームを作り、原則、リモートワークが可能な組織としました。愛媛県では、課題分野ごとの専門家を確保し、県と２０の市と町で共有する仕組みを作りました」と述べ、自治体のＤＸ担当職員をサポートする体制づくりの重要性を強調しました。

続いて、参加した市町村長らによる意見交換が行われ「顔と顔の見えるＤＸが必要。これまで、買い物難民対策や高齢者医療で域内連携を構築してきたが、それらをデジタル化出来ないか」とか「例えばチャットを活用した案内システムの構築や、各市町村のデータ共有などで地域連携することが必要だ」といった意見が出されました。