和歌山県は、ギャンブル依存症対策をさらに進めるため、相談会や専門医師の研修会の積極的な開催、依存症に対応可能な医療機関の拡充などにそれぞれ数値目標を設定して、県民の健全な生活の確保に取り組むことになりました。

２０１８年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行され、翌２０１９年には「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が策定されました。

当時、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲを誘致していた県でも、２０２０年、国の計画に準拠した「和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定し、保健所や医療機関、学校などと連携して、ギャンブル依存症予防の啓発活動や教育、相談窓口や治療体制の整備、立ち直りを支援する自助グループへの支援などに取り組んでいます。

去年（２０２２年）国の基本計画が変更されたのに伴い、県の推進基本計画も改められ、先月（４月）第２次計画が策定されました。

この中では、保健所や精神保健福祉センターへの相談件数を、２０２０年度から２０２１年度までの累積２１４件から、今年度（２０２３年度）からの３年間で累積４００件に、また、県立こころの医療センターが行う依存症関連研修の参加者数を２０２１年度から昨年度（２０２２年度）までの累積で５１人から、今年度からの３年間で累積１００人にそれぞれ倍増させるほか、現在、ギャンブル等依存症の治療に対応する和歌山市・紀北・中紀の医療機関４カ所についても、紀南地域に１カ所増やし５カ所にすることなど、数値目標を設定して実行すると明記しています。

あわせて、パチンコ店や公営ギャンブル施設など遊戯施設に配置している依存症アドバイザーの拡充などにも取り組むとしています。

県では、第２次計画の概要と全文を障害福祉課のウェブサイトで公開しているほか、個別相談会や家族相談会の開催予定や、各保健所の窓口などの情報も公開しています。