和歌山県は、地方創生や経済、観光など、県が抱える様々な課題について、県内外の有識者が助言や提言を行い、政策に繋げる土台とする「和歌山未来創造プラットフォーム」を設立しました。

これは、岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事が公約として掲げていたひとつで「和歌山のブランド化」を進めるうえで地方創生や、観光、経済、国際化など、県が直面する様々な課題をクリアするための政策立案に活かそうと、各分野ごとの民間の専門家によるプラットフォームを機能させるものです。

大きく２つの種類に分かれていて、ひとつは県政の重要課題などについて岸本知事が直接助言を求める「アドバイザリーボード」で、和歌山県出身で東京大学先端科学技術研究センターの神崎亮平(かんざき・りょうへい)シニアリサーチフェローや、東京藝術大学前学長でバイオリニストの澤和樹(さわ・かずき)さん、ＪＯＣ・日本オリンピック委員会の山下泰裕(やました・やすひろ)会長、吉本興業ホールディングスの大﨑洋(おおさき・ひろし)会長、ファッションデザイナーのコシノジュンコさんら、著名な１０人がメンバーに選ばれています。

もうひとつは、県内企業の若手社長や東京で観光やワーケーションなどのコンサルティングをしている人などを、観光や地方創生などの分野のチームリーダーとし、県職員と意見交換する「ワーキングチーム」で、海外での日本酒の販路拡大に取り組んでいる海南市の平和酒造の山本典正(やまもと・のりまさ)社長や、電動式ハイブリッドバイクを製造・販売する和歌山市のベンチャー企業「ｇｌａｆｉｔ(グラフィット)」の鳴海禎造(なるみ・ていぞう)社長、ＤＸ分野に詳しい株式会社メルカリ経営戦略室の天野宏(あまの・ひろし)政策企画参事など６人が選ばれています。

県では、２つのグループからの助言や提言をもとに、コストパフォーマンスも加味しながら政策立案や既存事業の改善などに繋げて、和歌山のブランド化推進を強化する方針です。

岸本知事は「県庁は縦割りがきつく横の連携が課題だったが、横串をさして横の連携を深めていくことで、県庁の業務改善にも繋がるのではないか」と期待を込め、自らの４年間の任期中に成果を出す方針を示しました。

県では、この事業での会議スペースの利用料や交通費などとして、今年度（２０２３年度）はおよそ６００万円を計上していますが、メンバーは基本的に全員ボランティアで、情勢の変化などによって、メンバーの増員も検討しています。