和歌山市は、雑賀崎地区で放置されて倒壊の危険性がある大規模旅館について、法令にしたがって略式代執行をすることを決め、きょう（２３日）公告しました。公告期間は２カ月で期限内に所有者など関係者が見つからない場合には、市が解体の代執行をします。市によりますと建物の解体撤去の費用は７千万円で、市や国の補助を受けて行うことにしています。

市によりますとこの旅館を経営していた会社は既に破産宣告を受けて、持ち主が不明となっています。

和歌山市の尾花正啓市長は、「空き家問題は全国的な問題で、和歌山県の仁坂前知事も国に働きかけをするなど取り組んでいた。今後倒壊など大きな危険が起こる前に空き家や建物利活用していくれる事業者を見つけるなど今後事前の取り組みをしたい」との考えを示しました。