土地取引の算定基準となる和歌山県内のことし（２０２３年）の公示地価が、きょう（２２日）公表され、住宅地・商業地・工業地とも３２年連続で下落した一方、下落率はいずれも縮小したことがわかりました。これは、国土交通省の土地鑑定委員会が、ことし１月１日現在で県内１８０か所の地価を調べたものです。

それによりますと、平均変動率は、住宅地はマイナス１・２％で去年より０・１ポイント縮小、商業地はマイナス１％で減少幅は０・２ポイント縮小しています。

住宅地では、和歌山市をはじめ、海南市(かいなんし)、田辺市(たなべし)、有田川町(ありだがわちょう)、上富田町(かみとんだちょう)、串本町(くしもとちょう)など、交通の便が良い場所や津波のリスクが低い場所で価格が上昇しています。

住宅地の最高値は７年連続で和歌山市美園町(みそのちょう)２丁目のＪＲ和歌山駅近くのマンション用地で、価格は去年より１０００円上昇し、１平方メートルあたり１７万円となりました。

商業地の最高値は２４年連続で、ミナカタビルの建つ和歌山市友田町(ともだちょう)５丁目５０番で、価格は去年より２千円上昇し、１平方メートルあたり４４万４千円です。

工業地の価格変動率はマイナス０・２％となり、去年より下落率が０・４ポイント縮小しました。