和歌山の地価公示・全用途で32年連続の下落も下落率は縮小

2023年03月22日 18時57分

社会経済

土地取引の算定基準となる和歌山県内のことし(2023年)の公示地価が、きょう(22日)公表され、住宅地・商業地・工業地とも32年連続で下落した一方、下落率はいずれも縮小したことがわかりました。これは、国土交通省の土地鑑定委員会が、ことし1月1日現在で県内180か所の地価を調べたものです。

24年連続で商業地の最高値となった和歌山市友田町のミナカタビル前

それによりますと、平均変動率は、住宅地はマイナス1・2%で去年より0・1ポイント縮小、商業地はマイナス1%で減少幅は0・2ポイント縮小しています。

住宅地では、和歌山市をはじめ、海南市(かいなんし)、田辺市(たなべし)、有田川町(ありだがわちょう)、上富田町(かみとんだちょう)、串本町(くしもとちょう)など、交通の便が良い場所や津波のリスクが低い場所で価格が上昇しています。

住宅地の最高値は7年連続で和歌山市美園町(みそのちょう)2丁目のJR和歌山駅近くのマンション用地で、価格は去年より1000円上昇し、1平方メートルあたり17万円となりました。

商業地の最高値は24年連続で、ミナカタビルの建つ和歌山市友田町(ともだちょう)5丁目50番で、価格は去年より2千円上昇し、1平方メートルあたり44万4千円です。

工業地の価格変動率はマイナス0・2%となり、去年より下落率が0・4ポイント縮小しました。

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