御坊市(ごぼうし)は、一般会計の総額でおよそ１５１億円の新年度（２０２３年）当初予算案を計上し、きょう（３日）開会した３月定例市議会に提出しました。

新年度も新庁舎建設事業や新型コロナウイルス対策事業などが含まれ、当初予算規模は今年度（２０２２年度）と比べて率にして４・４％、６億円あまり増えています。

国民健康保険特別会計や水道事業会計などを含めた総額も今年度より３・１％増加し、およそ２３７億円となっています。

主な事業は、ことし（２０２３年）１０月に完成予定の新庁舎建設事業に、新年度は２４億円を計上し、本体工事や庁内ネットワーク整備などを行います。

また、マイナンバーカードを利用した証明書の交付をコンビニエンスストアなどのマルチコピー機から出力出来るようにする事業や、野口(のぐち)オートキャンプ場の拡充、全国規模の健康マージャン大会の開催、災害時を想定した水道応急給水車の整備など、新規事業にも取り組むとしています。

きょう開会した市議会の冒頭で、御坊市の三浦源吾(みうら・げんご)市長は「ウィズコロナのもと、住民の健康を守りながら感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められるなかで、適切な事業の選択と集中、財源の効果的な活用で持続可能な市政運営に取り組む」と提案理由を説明しました。