和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、県の財政ひっ迫を警戒するために発出した「財政危機警報」の意図について「物価や金利の上昇は避けて通れず、長期的推計で極めて厳しく見積もったところ、まずは県の借金にあたる公債費を減らさなければならない」と説明しました。

これは、きょう（２８日）開かれた２月定例県議会の予算特別委員会で、自民党県議団の玄素彰人(げんそ・あきひと)委員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

玄素委員は、県が所有する１１２４台の公用車の維持や、県の広報誌の事業効果などを尋ねたほか、新年度以降、既存事業の必要性を見直す考えを示した岸本知事に、財政危機警報を出した意図や予算編成に関する考えたを問いました。

岸本知事は「今後１０年スパンで見たときに、物価や金利の上昇は避けて通れず景気の状況が予断を許さないなか、きわめて厳しく見積もった結果、まずは借金の返済に取り組むことが重要と考えた。しかし『歳出カット』とは一言も言っておらず、『やりくり』をすると言っていて、やらなくても良いような事業を見直していく」と述べました。

このほか、きょうの委員会では、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)委員が和歌山県内の大学の農学系学部の設置や誘致などについて、共産党県議団の楠本文郎(くすもと・ふみろう)委員が脱炭素社会実現に向けた知事の見解などについて、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)委員が介護人材の報酬アップなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・予算特別委員会のもようを、きょうとあす（３月１日）のいずれも午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。