和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、日本の法律では結婚が認められていない同性同士のカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする「パートナーシップ制度」について、和歌山県での導入を前向きに検討する考えを示しました。

これは、きょう（２２日）開かれた２月定例県議会で、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員の一般質問に、岸本知事が答弁したものです。

このなかで藤本議員は、パートナーシップ制度を導入する自治体が全国で増え続けている一方で、先日、性的少数者や同性カップルを差別する発言をした総理秘書官が更迭(こうてつ)されたことなどを指摘し、和歌山県でも人権施策基本方針や、男女共同参画推進条例に基づいたパートナーシップ制度の導入が必要と主張しました。

岸本知事は、日本国憲法第１３条の「幸福追求権」を例に挙げ「幸福の追求は生命や自由と同じ位置付けであり、性的少数者の権利も最大限に尊重されるべき。すべての県民の人権が守られ、幸福を追求できる和歌山県にするため、例えば、障害者差別解消条例の制定などと併せて、パートナーシップ制度の導入も前向きに検討したい」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の玉木久登(たまき・ひさと)議員がＥＮＥＯＳ和歌山製油所の新事業と企業誘致に向けた取組などについて、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員がインボイス制度の導入中止と消費税の引き下げなどについて、日本維新の会の林隆一(はやし・りゅういち)議員が県営住宅における共益費の徴収などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。