和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、県が誘致を目指したカジノを含む統合型リゾート・ＩＲに代わる新たな経済プロジェクトの誘致について「多くの県民から県に期待されるが、一発大逆転の魔法の杖(つえ)のようなものは無いので、農林水産業の発展や、子育て支援の推進、高級宿泊施設など新たなサービス産業の誘致、蓄電池産業やロケット産業などを軸に、人と企業の誘致を進めたい」と述べました。

これは、きょう（２１日）開かれた２月定例県議会で、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

浦口議員は、県が去年（２０２２年）示したＩＲ基本計画案が、４月臨時議会で反対多数で否決された経緯を振り返ったうえで、それに代わる大規模な経済プロジェクトについて、岸本知事の考えを尋ねました。

これに対し、岸本知事は「農林水産業の発展や高級宿泊施設など新しいサービス産業の誘致をはじめ、ロケット産業、蓄電池産業、有田市(ありだし)のエネオスでのＳＡＦ(サフ)燃料精製、御坊市(ごぼうし)のバイオマス発電への支援、さらに子育て支援の推進などを軸に、人と企業の誘致を進めたい」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、無所属の会の中西徹(なかにしとおる)議員と共産党県議団の高田由一(たかだ・よしかず)議員が、それぞれ子どもの医療費の無償化などについて、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員が民間小型ロケットの打ち上げ延期に伴う県の対応などについて尋ねました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。