和歌山県が２月定例県議会に提出していた、公債費負担を軽減するための臨時対策基金の創設などを含む、一般会計で総額９７億円を増額する２月補正予算案が、きょう（２０日）の本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

県では、県の借金の返済に充てる公債費が年々増加する一方、貯金にあたる財政調整基金や県債管理基金が減り続け、このまま放置すると再来年度に基金が底をつき、予選編成が困難になるとして「財政危機警報」を発表し、新年度を「財政見直し元年」と位置づけます。そのうえで、公債費の負担軽減のための基金をあらたに設けて、毎年、剰余金から積み立てて対処するほか、既存事業の費用対効果を検証して見直すことで財政負担を減らす方針です。

きょう（２０日）成立した２月補正予算では、剰余金から８３億５１００万円を公債費臨時対策基金に繰り入れ、以降、２０２６年度までの間、公債費の増加分の２分の１に相当する額を返済の財源に充てることにしています。

成立した補正予算で、職員の定年年齢の引き上げに伴い、退職手当の増加に備える基金や、２０２５年の大阪・関西万博開催の事業費のための基金も整備するほか、全国旅行支援の事業や、トラック運送業者のエコタイヤ導入補助などにも取り組みます。