海南市はきょう（２／１６）、総額２３９憶円余りとなる新年度（２０２３年度）の一般会計当初予算案を発表しました。

海南市の新年度当初予算案の額は、道の駅の整備など複数の大型事業が今年度で終了することから今年度の当初予算より２・９％減って２３９億２５００万円余りとなっています。

主な事業としては、この秋のオープンを目指して海南市下津町小南の国道４２号沿いに整備されている道の駅に、飲食スペースの机など、什器を揃えるための予算として５５００万円余りが計上されています。

わんぱく公園を拡充して再整備し、大規模災害時の活動拠点や応急仮設住宅の用地として活用するための仮称・中央防災公園整備事業では、指定管理業者を再選定するための予算として１２００万円余りが計上されているほか、今年度に計上されていた、用地の造成費用５億６千万円が、来年度に繰り越されます。

また、予算案に含まれる、３８の新規事業の中には、結婚を機に海南市から転出する人を減らし、逆に増やして定住をはかるため、３９歳以下の新婚世帯を対象に、住宅を取得したり賃貸借した場合に、引っ越し費用を含めて一部を補助する予算として２６００万円余り、リースを含む海南市所有の公用車２２６台のうち、２０３０年までに、２０％にあたる４７台を、電気や水素などで動く電動車に変えていく予算として、今年度は、およそ２８００万円が計上されています。

このほか、海南市では、下津第一中学校と下津第二中学校を統合し、来年度に閉校する予定の海南下津高校の跡地に新しい中学校の建設を予定していて、来年度は、現在の校舎の除却と新たな中学校の新築にかかる設計業務の費用として、１億円余りが計上されています。

新年度予算案を発表した神出政巳(じんで・まさみ)市長は、「今回の予算編成にあたっては、持続可能で安定した財政運営を念頭に、少子高齢化への対応や脱炭素社会の実現に向けた施策などポストコロナ社会を見据えながら、『住み続けたい』『住んでみたい』と思えるまちづくりに資する事業に、必要な予算を確保した」と説明しました。

海南市の新年度一般会計当初予算案は、今月（２月）２２日に開会する２月定例市議会に提案されます。