和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所は、去年（２０２２年）１０月から１２月期の県内企業の景気動向調査結果をこのほど公表し、景況判断はすべての産業で持ち直しの動きが強まった一方で、先行きの見通しは下落するとの回答が多く、弱さが見られました。

この調査は、去年１２月７日から２３日にかけて、県内企業２０００社に対して行われ、３５・１％にあたる７０１社から回答を得ました。

その結果、去年１０月から１２月期の県内景況については、すべての産業で持ち直しているとの回答が多くみられました。社経研では、原材料価格の高騰の影響で建設業が見通しを含めて下降しているほかは、製造業・卸売業・サービス業での業績改善が、全体をけん引したとみています。

しかし、ことし（２０２３年）１月から３月期の見通しについては、すべての産業で下落するとの回答が多くなっていて、社経研では、世界的な金融引き締めの流れを受けた景気の下振れリスクの高まりや、急激な円安進行を背景にした物価の上昇が続いていることへの懸念が根強いとみています。

また、原材料費や燃料費の高騰する影響について「すでに限界」と回答した企業は、飲食業でおよそ４割、飲食料品小売業と運輸業ではおよそ２割を占めるなど、厳しい状況がうかがえます。