和歌山県議会では、デジタル化やペーパーレス化を進めるため、ことし（２０２３年）の６月定例会から、議員にタブレット端末機を配布して議案書や関連する資料を表示する取り組みをスタートするのに先立ち、きょう（１５日）操作方法の研修会を開きました。

県議会では、６月定例会に先立ち、現在開かれている２月定例会をタブレット端末導入の準備期間と位置づけて、４２人の議員にアップルコンピュータ製のタブレット端末「ｉＰａｄ(アイパッド)」を配布して、操作に馴染んでもらうため、きょう午後、県庁・北別館で操作研修を開きました。

議員は、早速、画面にタッチしてキーボードから文字やＩＤなどを入力したり、電源や音量ボタンを押したりしながら操作方法を学んでいましたが、中には、操作に不慣れな議員もいて、県議会事務局の職員に尋ねながら悪戦苦闘する姿も見られました。

和歌山県議会事務局の松本泰幸(まつもと・やすゆき)主任は「県議会に提出される議案や関連資料など大量の紙資料の削減や、ＤＸ推進による効率化をはかるため、タブレット端末導入を進める。経済的な効果も期待される」と話しています。

県議会では、６月定例会からタブレット端末を本格的に稼働させる一方で、従来の紙資料の配付もしばらくの間は同時並行で行い、徐々に馴染ませる方針です。

あわせて、現在開会中の２月定例会から、常任委員会に限って、感染症や大規模災害、育児・介護などで委員会室に出席できない委員の、オンラインでの参加も可能となります。