今月（２月）１日から来月（３月）１８日は、政府が、インターネットを悪用したサイバー犯罪被害の防止を広く呼びかける「サイバーセキュリティ月間」です。期間中のきょう（１４日）和歌山県警察本部は、和歌山市黒田(くろだ)の紀陽銀行宮北(みやきた)支店で、客に啓発グッズを配って、サイバー犯罪への注意を呼びかけました。

午前１０時からおよそ１時間にわたって行われた街頭啓発では、県警・サイバー犯罪対策課の篠田大輝(しのだ・だいき)課長補佐ら警察官６人と、紀陽銀行の行員５人のあわせて１１人が店頭に立ち、客に、ネット犯罪被害への注意を呼びかけるポケットティッシュや、特殊詐欺被害防止を訴えるクリアファイルを配って、ＩＤやパスワードの管理を徹底することや、身に覚えの無いショートメールを安易に開かないよう、注意を求めました。

篠田課長補佐は「身に覚えの無いショートメールからフィッシングサイトへ誘導されて、インターネットバンキングから不正送金される被害や、特殊詐欺被害につながるケースが県内でも発生している。安易にショートメールを開いたりせず、怪しいと思ったら最寄りの警察や、インターネットホットラインセンターに連絡して欲しい」と話しています。

県警サイバー犯罪対策課によりますと、県内で去年（２０２２年）１年間に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数は、２０１８年の対策課発足以来最多となる２３５３件にのぼっていて、内訳は迷惑メールが６９７件、ショッピング詐欺や悪質商法が６８１件、不正アクセスによるＩＤ・パスワードの乗っ取りが３０８件となっていて、県警では、きょうの街頭啓発に合わせて、県内の紀陽銀行やＪＡわかやま、新宮信用金庫でも啓発チラシを配布しています。