和歌山県は、県の借金の返済に充てる公債費が増え続けていて、対策を講じなければ、再来年の当初には貯金にあたる基金が底をつくとして、きょう（１３日）開会した２月定例県議会に、公債費負担を軽減するための臨時対策基金の創設などを含む、一般会計で総額９７億円を増額する２月補正予算案を提出しました。

県によりますと、公債費が年々増加する一方、貯金にあたる財政調整基金や県債管理基金が減り続けていて、このまま放置すると再来年度（２０２５年度）に基金が底をつき、予選編成が困難になるとして「財政危機警報」を出して、新年度・２０２３年度を「財政見直し元年」と位置づけて、公債費の負担軽減のための基金をあらたに設けて、毎年、剰余金から積み立てて対処するほか、既存事業の費用対効果を検証して見直すことで財政負担を減らす方針を打ち建てます。

２月補正予算では、剰余金から８３億５１００万円を公債費臨時対策基金に繰り入れ、以降、２０２６年度までの間、公債費の増加分の２分の１に相当する額を返済の財源に充てるとしています。

このほか、補正予算では、職員の定年年齢の引き上げに伴い、退職手当の増加に備える基金や、２０２５年の大阪・関西万博開催の事業費のための基金も創設し、全国旅行支援の事業費や、トラック運送業者のエコタイヤ導入補助なども盛り込んでいます。

国の財源などを活用して、補正予算の総額は、差し引き９７億円の増額となっています。