農林水産業の振興や子育て支援の充実、新型コロナウイルス対策などを含む、過去最大規模の一般会計で総額６１３８億円にのぼる、和歌山県の新年度（２０２３年度）当初予算案が、きょう（１３日）開会した２月定例県議会に提案されました。

当初予算規模は前の年度（２０２２年度）より９４億円、率にして１・６％増加し、過去最大規模となっています。

新年度は、歳入と歳出が均衡していて、今年度（２０２２年度）に引き続き、基金の取り崩しは行いません。

主な新規事業は、農林水産分野では、県産ブランド木材「紀州材」の生産力向上や、沿岸漁業再生のための漁場整備、タチウオの資源回復など、子育て支援では、出産・子育て給付金事業や、子ども食堂支援などに、このほか、２０２５年大阪・関西万博の推進や、県有施設の脱炭素化推進、南紀白浜空港へベトナムからのチャーター便誘致などにも取組むとしています。

一方、国の交付金などを活用し、一般会計で９７億円を増額する２月補正補正予算案もあわせて提案され、剰余金などから県の借金にあたる公債費の償還財源を積み立てる対策基金や、職員の定年年齢の引き上げに伴う退職金手当基金、２０２５年大阪・関西万博事業費のための基金の創設や、全国旅行支援、トラック運送業者のエコタイヤ導入補助などの事業費が含まれています。

条例案件では、職員の給与条例の一部改正案などが提案されました。

去年（２０２２年）１２月の就任後、初の議会となった岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、所信を表明し「現場に出向き生の声を聞く政治スタイルを貫き、県民の意見を吸い上げ市町村の応援団となるボトムアップ型の県政を目指す。県当局と県議会の二元代表制を尊重し、議員と丁々発止意見を戦わせながら県政を進める」と県政にかける決意を述べました。

２月定例県議会は、このあと、今月２０日から２２日と、２３日、２７日に一般質問、２８日と来月（３月）１日に予算特別委員会、来月２日と３日に常任委員会での審議が行われます。そのあと、来月６日と７日に再び本会議が開かれ、委員長報告や討論、採決などが行われます。

和歌山放送では、２月定例県議会のうち、きょうの本会議と、一般質問、予算特別委員会、それに最終日の本会議のもようを、その日の午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。