和歌山県内各地で活動している地域おこし協力隊を卒業した元隊員でつくる「わかやま地域おこし協力隊ネットワーク」がこのほど設立され、このほど（２／７）開かれた記念のフォーラムで、関係者が交流を深めました。

地域おこし協力隊は、地方の自治体が、他の地域から受け入れた人材に地場産品の開発などの地域おこしの支援や、農林水産業への従事といった地域協力活動を行ってもらい、対象地域への定住を図る国の制度で、これまでに全国で６千人余り、県内では、１６２人が参加しています。県内で活動した１６２人のうち、１１７人がすでに卒業していて、このうち、７１人が県内に定住しています。

こうした中、県内で地域おこし協力隊を経験した人たちが、現在の隊員を支援しようと、先月（１月）、「一般社団法人・わかやま地域おこし協力隊ネットワーク」を設立させました。

ネットワークのメンバーは現在、７人で、県内で活動する４５人の隊員をサポートします。

和歌山市のホテルで開かれた設立記念のフォーラムでは、一般社団法人・移住交流推進機構の杉田憲英（すぎた・のりひで）事務局長が講演し、地域おこし協力隊の制度創設から１５年で参加者が全国で６千人を超えたことや、隊員経験者の６５％が定住し、４割が起業、４割が就業したことなどを説明しました。そして、隊員に対するサポートの重要性を指摘し、ネットワークの意義を強調しました。

この後、行われたパネルティスカッションでは、３年前に設立された佐賀県の地域おこし協力隊ネットワークの門脇恵（かどわき・めぐみ）代表理事がネットワークの存在について、「現役隊員にとっても、自治体職員にとっても、相談先が明確になる。全国各地からの相談を受け付けるサポートデスクもあるが、隊員の悩みには、地域性があるので、同じ地域で隊員を務めた先輩に相談できるのは、大きなメリット」と指摘しました。

また、現役隊員を代表して登壇した有田川町地域おこし協力隊の合庭嘉紘（あいば・よしひろ）さんは、「協力隊員には、誰でもなれるし、やる気があれば、どこでも何でもできることを、ネットワークの皆さんに広めてもらいたい」と話しました。

フォーラムの最後に交流会が開かれ、出席者が自己紹介するなどして交流を深めていました。

わかやま地域おこし協力隊ネットワークの橋本美奈（はしもと・みな）代表は、自らの体験を踏まえ、「悩んで泣きながらサポートデスクに電話したこともあったが、どんな人かもわからず相談するのはハードルが高かった。和歌山県は、紀北と紀中と紀南で地域差があるので、それぞれの経験者が相談に応じられるのも、ネットワークの特徴になる」と話しました。

ネットワークでは、今後、現役の隊員が気軽に相談できる窓口を設けるほか、卒業後も横のつながりを維持するためのオンラインサロンなどのプラットフォームを開設することにしています。