農林水産業の振興や子育て支援の充実、新型コロナウイルス対策などを含む、一般会計で総額６１３８億円にのぼる、和歌山県の新年度（２０２３年度）当初予算案が、きょう（６日）発表されました。当初予算規模は前の年度より９４億円、率にして１・６％増加し、過去最大規模となっています。

新年度は、歳入と歳出が均衡していて、今年度に引き続き、基金の取り崩しは行いません。

今回は、岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事就任後初の当初予算編成となりますが、就任から２か月弱ということもあり、事務方から上がった事業を中心に査定しました。

主な新規事業は、農林水産分野では、県産ブランド木材「紀州材」の生産力向上や、沿岸漁業再生のための漁場整備、タチウオの資源回復など、子育て支援では、出産・子育て給付金事業や、子ども食堂支援などに、このほか、２０２５年大阪・関西万博の推進や、県有施設の脱炭素化推進、南紀白浜空港へベトナムからのチャーター便誘致などにも取り組むとしています。

一方、県の借金の返済に充てる公債費が増え続けていて、対策を講じなければ、再来年の当初には貯金にあたる財政調整基金や県債管理基金が底をつき、予選編成が困難になるとして、県では「財政危機警報」を出して、２０２３年度を「財政見直し元年」と位置づけて、公債費の負担軽減のための基金をあらたに設けて、毎年、剰余金から積み立てて対処するほか、既存事業の費用対効果を検証して見直すことで、財政負担を減らす方針も打ち建てます。

和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は「例えば、道路整備予算は、国の交付金による国土強靱化事業から充てるなど、様々なやりくりをすることで財政危機を乗り越えていく」と話しています。

県の新年度当初予算案は、今月（２月）１３日に開会する２月定例県議会に提出されます。