近畿財務局・和歌山財務事務所は、先月（１月）の和歌山県内の経済情勢について「緩やかに持ち直している」と判断し、前回・去年（２０２２年）１０月の時点の判断を据え置きました。据え置きとなるのは、去年７月以来、２期ぶりです。

個人消費では、百貨店やスーパーの販売は、値上げなどで売上げが増加しています。コンビニエンスストアは、全国旅行支援の再開による観光客の増加で、観光地を中心に売上げが増加しています。ドラッグストアは解熱剤などの医薬品や化粧品が好調、大型の家電専門店は一部で冷蔵庫やエアコンの売上げが増えていますが、全体としては横ばいです。

生産活動は、機械工業の生産用機械では、部品供給制約の緩和により生産量が増加し、全体として持ち直しの動きが続いています。化学工業は、衣料用洗剤など家庭用製品の需要が堅調です。鉄鋼業は、自動車関連の需要は低調ですが、エネルギー関連製品の需要が増加しています。

雇用は、有効求人倍率が１・１６倍前後の横ばいで推移し、新規求人数も３か月平均で６千人を超える高い水準にあります。また、県内の主な企業に行っている景気予測調査で、依然として人手が「不足気味」と答える企業が多い傾向にあります。

和歌山財務事務所は、これらを総合的に判断して、１月時点の県内景気は「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。

その上で、今後の見通しについては「ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、物価の上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動、中国での新型コロナの感染拡大などの影響に十分注意する必要がある」としています。