和歌山県民共済は、地元の市町村や森林組合と連携して県内の森林保全活動を行う、和歌山県の事業「企業の森」に参画することになり、きょう（３０日）和歌山県庁で森林保全・管理協定に調印しました。

企業の森事業には、これまで和歌山にゆかりの深い県内外の８９にのぼる企業や団体が参画し、県内１０３か所の森林で保全活動を行っています。

９０団体目となる和歌山県民共済は、清流・日置川(ひきがわ)流域の白浜町安居(しらはまちょう・あご)にある民有林１ヘクタールを「県民共済 助け合いの森」と名付けて、ことし（２０２３年）の秋から植樹活動に取り組みます。

きょう午前、県庁の知事室で調印式が行われ、県民共済の入谷至彦(いりたに・よしひこ)代表理事と、和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事、それに白浜町の井澗誠(いたに・まこと)町長の３人が協定書にサインしました。

岸本知事は「こんなに嬉しいことはない」と述べ、歓迎しました。

井澗町長は「植樹地は世界遺産・熊野古道の大辺路(おおへち)に近い素晴らしい場所なので、地元の皆さんと一緒に県全体の森林環境保全に尽力したい」と述べました。

県民共済の入谷代表理事は「今後の事業展開にワクワクしている。私たちが植樹した森がどのように成長していくかが楽しみ」と語りました。

県民共済では、地元の大辺路森林組合の協力で、ことし（２０２３年）１１月ごろ「県民共済 助け合いの森」に、シラカシ、クヌギ、コナラ、ヤマザクラ、イロハモミジの苗あわせて１５００本を植樹するほか、職員らが下草刈りなどの手入れも行う予定です。