和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、再来年度（２０２４年度）の県政運営について「新政策をやめて、過去の事業を見直そうと考えている」と述べ、今後、部長会議などで議論を重ねる方針を示しました。

岸本知事は、けさ（２４日）の定例記者会見で、先月（１２月）１７日の就任後、今月（１月）２０日までに部長会議を１８回開き、県政や県庁内の課題について議論を重ねていることを明らかにし、この中で、振興局が市町村支援を行う際に、慢性的に専門職の人材が不足していることが課題に上がったということです。

これを受け岸本知事は「振興局のメインは公共事業で、補助金も含めて予算がドンとついたとしても、県の能力では無理なくらいの事業量になってしまい、その分、専門職の不足や、残業が増えたりといった弊害がみられる」と指摘しました。

その上で岸本知事は、これまで続いてきた事業の必要性について改めて部長会議などで議論し「各課にミッションを作ってもらい、そのミッションを打ち建てたものさしで事業の見直しをしてもらう。事業を沢山見直した課や人ほど高く評価される」と述べ、業務の効率化を進める方針を示しました。

あわせて、転職を前提とした新卒採用や、中途採用を促進する考えも示しました。