ＮＴＴ西日本の森林正彰(もりばやし・まさあき)社長が、共同通信のインタビューに応じ、企業や大学と自治体が連携する大阪市の交流拠点を通じて、来年度（２０２３年度）にも新たな事業を創出する見通しを示し、ＩＴを活用した農業では、和歌山県で農作物の試験販売を始めるということです。

ＮＴＴ西日本は、去年（２０２２年）３月、企業や大学と自治体の関係者が集まり、新しい事業や技術革新を生み出す場として、大阪市都島区に「クイントブリッジ」と名付けた交流拠点を開設しました。この拠点の会員の数は、個人が８０００人、法人が５５０団体を超え、さらに拡大する見通しです。

森林社長は、既存の通信事業以外の新たなビジネスが必要だという考えを強調し、この拠点での検討を通じて、数件が事業化に向けて進行中だと述べました。例えば、ＩＴを活用して、農作物の有機栽培を効率的に行えるようにする事業では、今年中にも、和歌山県で農作物の試験販売が始まるということです。

こうした事業のアイデアは、既に１００以上集まっており、森林社長は「早急に事業化させる」と話しました。