シカやイノシシなどの野生鳥獣による農作物の被害を防ぐ専門知識を習得した、和歌山県農作物鳥獣害対策アドバイザーの認定式が、きょう（２０日）和歌山市で開かれ、１５人に認定証が授与されました。

これは、県内で野生鳥獣による農作物の食害や、フェンスやネットなどの破壊を防ごうと、県とＪＡグループ和歌山農業振興センターが連携して、２００６年度から取り組んでいるものです。

市町村やＪＡ、農業共済の職員が、５回にわたって専門知識の講習を受講したり、わな猟(りょう)免許を取得することで、県・農作物鳥獣害対策アドバイザーに認定され、それぞれの地域の農家に鳥獣害対策の助言を行います。今年度（２０２２年度）はあらたに１５人が受講し、アドバイザーに認定されました。

きょう午後１時から県民文化会館・５階大会議室で行われた認定式では、県・農業環境・鳥獣害対策室の山本貴司(やまもとた・かし)室長から、１５人のアドバイザーに認定証が授与されました。

山本室長は「習得した知識や受講者同士のつながりを目一杯活用して、それぞれの地域の農業者に適切な助言や指導を行い、鳥獣害被害の軽減による農家経営の安定化と、耕作意欲の向上に貢献して欲しい」と式辞を述べました。

和歌山県内では、鳥獣害による農作物被害は、毎年おおむね３億円ベースで推移していて、県では、鳥獣害対策アドバイザーの育成をはじめ、狩猟免許の取得者確保などの対策に取り組んでいます。