来年（２０２３年）１０月１日から始まる消費税の「インボイス制度」を、農産物の生産者に説明する催しが、きょう（１３日）和歌山市で開かれました。

これは、和歌山市に本社のあるスーパーマーケット大手のオークワや、和歌山大同青果(だいどうせいか)などが主催して開いたもので、きょうは、主催者と取引のある県内の農産物生産者ら、およそ１５０人が参加しました。

消費税のインボイス制度は、事業者が消費税を正しく計算できるように、売り手が買い手に正しい消費税率と消費税額を伝えるためにできたもので、来年１０月１日から、個人事業者は、仕入税額控除を受けるために、売り手から交付されたインボイス・適格請求書を保存して、これをもとに税務署へ申告することになります。

１０月１日からインボイスを発行するためには、原則的に、来年３月末までに税務署へ登録申請をする必要があり、登録をしない事業者との取引きによる消費税は、仕入税額控除が適用されなくなり、買い手側が売り手側の消費税を負担しなければならなくなります。一方で、登録すると税務処理が複雑になるなど、手続きがわかりにくいところもあります。

きょう、和歌山市中島(なかじま)のオークワ教育研修センターで行われた説明会では、和歌山税務署の職員が講師となり、農業生産者がＪＡや卸売市場、スーパー、直売所、インターネットで商品を売買する際のインボイス発行の流れを説明しました。

和歌山県内の各税務署では、今後も、個人事業者向けにインボイス制度の説明会を開く予定です。