来年（２０２３年）１０月をメドに機能停止する、有田市(ありだし)のＥＮＥＯＳ和歌山製油所の跡地で、食用廃油などを再生して精製する航空燃料「ＳＡＦ(サフ)」を製造する事業への転換が行われる見通しになったことについて、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「ここからがスタート。地元の経済や雇用を持続可能なものとし、今後発展させるための取り組みを矢継ぎ早に行わなければならない」と述べ、気を引き締めました。

これは、きょう（６日）開かれた１２月定例県議会で、無所属の会の中西徹(なかにし・とおる)議員が一般質問し、仁坂知事に、ＥＮＥＯＳ製油所跡地でのＳＡＦ製造事業への期待や、事業拡大のための考えを尋ねたものです。

仁坂知事は「ＳＡＦは、今後、世界的な需要が見込まれ、地域経済にも良い影響をもたらす」と期待を示す一方で「ＳＡＦ製造は、和歌山製油所跡地のごく一部の面積で行われるに過ぎないので、今後、世界的な市場成長を着実に取り込んで、和歌山での製造事業を拡大しなければならない。そのため、県はＥＮＥＯＳに対し、和歌山の地でカーボンニュートラルの実現に向け、世界をリードする存在になるよう、更なる飛躍を求めていく」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員がマイナンバーカードのセキュリティ対策などについて、共産党県議団の楠本文郎(くすもと・ふみろう)議員が和歌山南陵(なんりょう)高校の学校運営の混迷などについて、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員が津波避難への県民意識などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。