１２月定例和歌山県議会が、きょう（２９日）開会し、物価高対策事業費や、年明けも継続される全国旅行支援の事業費など、一般会計で総額４２０億円を増額する補正予算案などが提出されました。

補正予算案の財源は国庫支出金や県債などが充てられ、おもな内訳は、物価高対策では、燃料価格などの高騰で影響を受けている鉄道やバス、フェリーなど地域交通事業者への支援や、電気料金の値上げで影響を受けている土地改良区４３か所の農業水利施設の支援などに、あわせて１億５７００万円を計上しています。

また、中小企業などを対象に、新しい分野への参入や業種・業態転換などに、１社あたり１００万円から１０００万円を支援する「和歌山県事業再構築チャレンジ補助金」として１２億円を盛り込んでいます。

このほか、国が妊娠や出産をした人にそれぞれ１人５万円を補助する経済的支援事業に６億３４００万円、私立幼稚園や障害児通所施設などの送迎用バスに、子ども置き去り防止の安全装置の設置支援に４２００万円を計上しています。

さらに、年明け以降も継続される全国旅行支援の事業費３３億円や、ＴＰＰ対策事業費や、道路や河川、砂防、港湾などの整備事業費、衆議院和歌山１区補欠選挙の執行費用なども盛り込まれています。

条例案件では、職員の月給の支給額を引き上げるための給与条例の一部改正案や、来年（２０２３年）４月１日に県立南紀支援学校と県立はまゆう支援学校を統合するための、県立特別支援学校設置条例の一部改正案なども提案されました。

１２月定例県議会は、一般質問が来月（１２月）６日から９日まで、１２日からは常任委員会、１４日と１５日に再び本会議が開かれる予定です。

和歌山放送では、きょうと最終日の本会議と、一般質問のもようを、その日の午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。