来年（２０２３年）１０月までに有田市(ありだし)の和歌山製油所からの撤退を表明した、石油大手のＥＮＥＯＳが、きのう（２４日）食用油などの廃油から航空燃料・ＳＡＦを再精製する事業を横浜市の根岸製油所から和歌山製油所に変更する方針を示したことについて、有田市の望月良男(もちづき・よしお)市長は、きょう（２５日）「このチャレンジがが有田市で行われることに感謝の念が絶えない」と述べました。

望月市長は、きょう有田市役所で記者会見を開き、ＥＮＥＯＳがトータル・エナジーズと合弁会社を作り、和歌山製油所をＳＡＦの製造拠点に転換する方針を示したことについて「有田市にとって明るいニュースだ」と歓迎し、早速、有田市議会や地元の商工会議所などに報告したことを明らかにしました。

また、ＥＮＥＯＳと協力会社を合わせておよそ１３５０人の従業員の雇用の今後について、望月市長は、有田市サイドの推察とした上で「あくまでこちらの推察だが、設備の再建設時には一時的に雇用人数は上がるだろうが、ＳＡＦ製造が走り出した時は、協力会社が数十人、全体では１００人程度の雇用数になるのでないか」と見通しを示しました。そして「１３５０人がゼロになる話だったのが、１００人程度だが雇用出来ることは大変有難い。同時に、関連企業の誘致にも力を入れてさらに人数を増やせるよう、努力しなければならない」とも話しています。