和歌山県は、物価高対策事業費など、一般会計で総額３８７億円あまりを増額する補正予算案を明らかにしました。今月（１１月）２９日に開会する１２月定例県議会に提出します。

財源は国庫支出金や県債などを充てています。

補正予算案のおもな内訳は、物価高対策では、燃料価格などの高騰で影響を受けている鉄道やバス、フェリーなど地域交通事業者への支援や、電気料金の値上げで影響を受けている土地改良区４３か所の農業水利施設の支援などに、あわせて１億５７００万円あまりを計上しています。

また、中小企業などを対象に、新しい分野への参入や業種・業態転換などに１社あたり１００万円から１０００万円を支援する「和歌山県事業再構築チャレンジ補助金」として１２億円を盛り込んでいます。

このほか、国が妊娠や出産をした人に、それぞれ１人５万円を補助する経済的支援事業に６億３４００万円あまり、私立幼稚園や障害児通所施設などの送迎用バスに子ども置き去り防止の安全装置の設置支援に４２００万円あまりを計上しています。

さらに、ＴＰＰ対策事業費や、道路や河川、砂防、港湾などの整備事業費、衆議院和歌山１区補欠選挙の執行費用なども盛り込まれています。

条例案件では、職員の月給の支給額を引き上げるための給与条例の一部改正案や、来年４月１日に県立南紀支援学校と県立はまゆう支援学校を統合するための、県立特別支援学校設置条例の一部改正案なども提案されます。

これらの議案は、今月２９日に開会する１２月定例県議会に提出されます。