南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際、いち早く復興できる取り組みを策定する事前の復興計画策定の会合がきょう（１５日）和歌山市で開かれました。

和歌山市で開かれた初めての事前復興計画の策定会議では、各部局の代表が想定される大地震などの被害状況に対応したその後の対応について市長や市の危機管理局長らに説明しました。報告を受けた和歌山市の尾花正啓市長は、北部以外の地域にも存在する高台の活用や仮設住宅の設置と被災者が使用する電力やガスなどのエネルギーの確保といった課題を指摘し、今後の検討課題としました。

想定では南海トラフ巨大地震などの大災害の発生を想定し、市内で全半壊家屋が９万７千戸、一日の被災者が１５万人などと想定しています。計画では住宅の確保や産業の復興などに当たって取り組まなくてはならないことを事前計画として策定することにしていて、２０２３年度末までに策定することにしています。