犯罪被害者への支援で、和歌山県警都本部と和歌山弁護士会、それに紀の国被害者支援センターの３者が連携することになり、きょう（１１／１４）、協定の締結式が行われました。

和歌山県内では、犯罪被害者や家族らが無料で利用できる法律相談が行われていますが、犯罪被害者やその遺族が、より利用しやすいよう和歌山弁護士会が、犯罪被害者から被害状況を聞き取る県警察と、被害者支援センターに連携を呼びかけ、今回の締結となったものです。

きょう、県警本部で行われた締結式では、和歌山県警察本部の山﨑洋平（やまざき・ようへい）本部長と、和歌山弁護士会の山岡大（やまおか・だい）会長、それに公益社団法人・紀の国被害者支援センターの大谷美都夫（おおたに・みつお）理事長が、それぞれ署名し、協定書を取り交わしました。

締結にあたって、和歌山県警の山﨑本部長は、「今回の協定で、事件・事故の発生直後から被害者への相談や支援を、ともに実施してもらえることになり心強く、被害者がより早く平穏な生活を取り戻せるようになる」と期待を表明した上で、「迅速で円滑な意思の疎通をはかり、事態の推移に応じて、それぞれが総力を挙げつつ有機的な連携を図っていきたい」と述べました。

また、和歌山弁護士会の山岡会長は、「弁護士会の犯罪被害者支援委員は、発足してから比較的新しく、これまでの被害者支援は、十分行われてこなかった。今回の協定を第一歩とし、警察や支援団体と協力し、より一層、犯罪被害者への支援に取り組んでいきたい」と述べました。

また、紀の国被害者支援センターの大谷理事長は、「今回の協定は、２０１９年に制定された和歌山県の被害者支援条例を実現していくためのものと理解しています。もっと支援センターの取り組みを知ってもらい、社会全体で被害者を支えていけるよう体制を構築していきたい」と述べました。

今後は、きょう３者で発足させた犯罪被害者支援の連絡会議を、原則として年１回開催するとともに、警察の聴取を受けた犯罪被害者やその家族らが、無料法律相談や、病院や裁判所などへの付き添いを希望していないか、積極的に確認し、和歌山弁護士会や支援センターにつなぐことになります。