和歌山県は、きょう（９日）東京大学と包括連携協定を結びました。東京大学との学術研究の連携や人材交流を通じて、県が抱える地域課題の解決や、魅力的で個性豊かな社会の形成をはかります。

締結式は、きょう午後、和歌山県庁の知事室でオンライン形式で行われ、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が東京大学の藤井輝夫(ふじい・てるお)総長とそれぞれ連携協定書にサインしました。

仁坂知事は「県の行政が東大の力で一本筋が通ることになれば、これに優るものはない」と期待を込めました。

藤井総長は「県や県内自治体と東大の部局の学智(がくち)がマッチし、これまでにも地方創生などで連携してきたが、これからも地域の皆さんとともに新しい社会像を作り上げたい」と抱負を語りました。

東京大学が、都道府県レベルで包括連携協定を結んだのは、福島県・三重県に続いて３県目です。また、先端科学技術研究センターや生産技術研究所などの部局とは、県や和歌山市などが、すでに５件の協定を結んでいます。

協定の締結を受け、両者は、高野・熊野の歴史・文化をテーマにした学術的研究の推進や、それらを活かしたまちづくりで協力したり、シンポジウムを開いたりするほか、学生らによる地域課題解決のためのフィールドスタディを現地で行うことなどで連携します。