和歌山市は、大規模災害などで広い範囲での停電や通信の停止が起こった場合、関西電力送配電やＮＴＴ西日本と連携して、早期復旧や活動拠点の提供などを行うことで合意し、きょう（２８日）相互連携協定を結びました。

協定では、大規模災害などで和歌山市内の広い範囲で停電や通信の停止などが起こり、市民生活に重大な支障をきたす事態となった際、和歌山市が関西電力送配電とＮＴＴ西日本との間で情報を共有し、電力と通信の早期復旧や、活動拠点の提供を行うとしています。

具体的には、スマートフォンなどでの停電情報や通信不通などの情報発信に支障が出た場合は、和歌山市の防災行政無線を活用することや、電柱が倒壊した場合などは、和歌山市も協力して撤去や復旧を手伝うことなども含まれています。

きょう午後、和歌山市役所の市長室に、関西電力送配電・和歌山支社の西上宏明(にしがみ・ひろあき)支社長と、ＮＴＴ西日本・和歌山支店の土元章弘(つちもと・あきひろ)支店長が訪れ、尾花正啓(おばな・まさひろ)市長とともに相互連携協定書にサインしました。

関西電力送配電・和歌山支社の西上支社長は「２０１８年の台風２１号による大規模停電の反省を踏まえ、電力の早期復旧への体制を整えたところだ。今回の協定を機に、災害時の設備被害状況の迅速な把握に努め、電力の安全かつ安定的な供給という使命を果たしたい」と意気込みを語りました。

ＮＴＴ西日本・和歌山支店の土元支店長は「これまでの強震化に加え、早期復旧が出来なければ、市民に安心と安全を届けられない。市内の安定的な通信サービスの提供に繋げたい」と述べました。

和歌山市の尾花市長は「南海トラフ巨大地震の発生確率が更に上がる中、訓練に加え、さらに準備を万全にしたい。この協定が、大変心強い存在になる」と期待を示しました。

和歌山市によりますと、これまでに、大阪ガスネットワークカンパニーや、県ＬＰガス協会和歌山支部などと災害時の連携協定を結んでいますが、関西電力送配電やＮＴＴ西日本と相互連携協定を結んだのは、県内の市町村では初めてとしています。