和歌山大学と和歌山市に本店を置くきのくに信用金庫は、和歌山県が抱える課題の解決に向けて互いに協力し合う包括連携協定を結ぶことになり、きょう（１０／２１）、その締結式が行われました。

これは、来年で発足から３０年となるのを前に、地元企業の知名度向上や販路開拓に取り組んできたきのくに信用金庫が、地域のイノベーションを牽引し、地域に貢献する人材育成を使命とする和歌山大学に、包括連携協定を持ちかけ、実現したものです。

きょうの締結式では、和歌山大学の伊東千尋（いとう・ちひろ）学長ときのくに信用金庫の田谷節朗（たや・せつろう）理事長が協定書に調印しました。

この後、きのくに信用金庫の田谷理事長が挨拶し、「来年は、発足３０周年の節目の年。これまで地域に愛される信用金庫を目指して歩んできましたが、和歌山県には多くの課題があります。和歌山の観光発信力の強化や、地元企業のブランド力向上、中心市街地の活性化と、それに伴う若者の地元定着率向上などを中心に、大学の皆さんと知恵を出し合いながら取り組み、県域の活性化につなげていきたい」と述べました。

また、和歌山大学の伊東学長は、「新しい価値の創造を図る上で必要なのは、企業で働く人たちの力を活用して地域を盛り上げていくこと。企業の強みや課題を知るきのくに信用金庫の皆さんとともに取り組み、学生の起業支援にあたっては、創業のスタートアップ支援で、お力をお借りして、新しい地域のプレーヤーを作る人材育成に取り組んでいきたい」と話しました。

和歌山大学が県内の企業と包括連携協定を結ぶのはきのくに信用金庫が４社目です。