和歌山県人事委員会は、きょう（１２日）仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と県議会の尾崎要二(おざき・ようじ)議長に、今年度（２０２２年度）の県職員の月給とボーナスについて、いずれも民間企業より下回っているとして、月給を０・２１％、ボーナスを０・１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。月給とボーナスの引き上げは３年ぶりです。

けさ、県・人事委員会の平田健正(ひらた・たてまさ)委員長らが県庁を訪れ、仁坂知事と尾崎議長にそれぞれ勧告書を手渡しました。

勧告によりますと、県・人事委員会が県内の民間企業９３社を対象に行った調査で、ことし（２０２２年）４月分の月給について、民間と比較したところ、県職員の方が民間を０・２１％下回ったほか、去年（２０２１年）８月からことし７月までの１年間に支払われたボーナスは、民間の４・４か月分に対し県職員は４・３か月分と、民間を０・１か月分下回っていました。

委員会は、民間との差を調整するため、県職員の月給を０・２１％、ボーナスを０・１か月分それぞれ増額するよう勧告しました。県が勧告に従った場合、月給とボーナスを引き上げるのは３年ぶりとなります。

勧告書を受け取った仁坂知事は「久しぶりに月給・ボーナスともに上がるが、それ以上に物価も上がっているので大変だと思う」と話していました。