県人事委・職員の月給とボーナスの増額を勧告

2022年10月12日 23時25分

政治経済

和歌山県人事委員会は、きょう(12日)仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と県議会の尾崎要二(おざき・ようじ)議長に、今年度(2022年度)の県職員の月給とボーナスについて、いずれも民間企業より下回っているとして、月給を0・21%、ボーナスを0・1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。月給とボーナスの引き上げは3年ぶりです。

仁坂知事(左)に勧告書を手渡す平田委員長(右)(10月11日・和歌山県庁知事室)

けさ、県・人事委員会の平田健正(ひらた・たてまさ)委員長らが県庁を訪れ、仁坂知事と尾崎議長にそれぞれ勧告書を手渡しました。

勧告によりますと、県・人事委員会が県内の民間企業93社を対象に行った調査で、ことし(2022年)4月分の月給について、民間と比較したところ、県職員の方が民間を0・21%下回ったほか、去年(2021年)8月からことし7月までの1年間に支払われたボーナスは、民間の4・4か月分に対し県職員は4・3か月分と、民間を0・1か月分下回っていました。

委員会は、民間との差を調整するため、県職員の月給を0・21%、ボーナスを0・1か月分それぞれ増額するよう勧告しました。県が勧告に従った場合、月給とボーナスを引き上げるのは3年ぶりとなります。

勧告書を受け取った仁坂知事は「久しぶりに月給・ボーナスともに上がるが、それ以上に物価も上がっているので大変だと思う」と話していました。

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