和歌山県警本部は、家電販売会社５社と連携して、特殊詐欺撲滅に向けた広報活動を推進していくことになり、きょう（１１日）、関係者が集まって共同宣言が行われました。

県警は、これまで特殊詐欺被害防止対策として「犯人からの電話に出ない」、「電話を切る」といった対応をとるよう呼びかけてきましたが、今回、家電販売会社５社とともに、「犯人からの電話に出ない」対策として有効な防犯機能付き電話機の普及をすすめるとともに特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発活動を強化しようと、共同宣言を実施したものです。

宣言に先立ち、県警の髙砂浩之（たかす・ひろゆき）生活安全部長が挨拶し、「特殊詐欺被害の防止には、犯人からの電話に出ないようにするため、防犯機能付き電話機の普及促進が重要で、こうした広報啓発に継続して取り組んで行きたい」と述べました。

また、家電販売会社を代表して挨拶した株式会社ヤマダホールディングスの清村浩一（きよむら・こういち）経営企画室長は、「防犯機能付き電話機の普及促進とイベントを通じた広報ＰＲにより、住民の皆さんが詐欺に会わずに、安心して暮らせる生活を送れるよう貢献したい」と述べました。

このあと、上新電機の稲庭　薫（いなにわ・かおる）泉北・阪南・和歌山エリアマネージャーが、宣言を読み上げました。

最後に、シャープ株式会社スマート事業推進部の吉中恵美（よしなか・えみ）主任が防犯機能付き電話機について説明し、電話番号を登録していない相手に対しては着信音が鳴る前に警告する機能がついていることや名前を確認する自動メッセージを聞いて、相手を確認してから電話に出られるなどの機能を紹介しました。

和歌山県警によりますと、今年（２０２２年）９月末現在の特殊詐欺被害認知件数は７０件で、去年の同じ時期より２６件増加していて、被害額についてもおよそ１億６００万円で、去年の同じ時期と比べておよそ３３００万円増えています。