和歌山県は、きょう（４日）来年度（２０２３年度）の新政策と予算編成方針を発表し、デジタル化の進展に伴う、魅力あるまちづくりや、電子商取引、持続可能な観光地づくりなどを進めていくとしています。

県は、来年度「世界の変化に対応し、魅力あふれる和歌山の実現」をスローガンに「魅力ある和歌山の創造」と「くらしと経済を支える基盤づくり」の２本柱を掲げています。

この中で、市町村と県が連携して「まちの構想図」を作り、賑わいのある空間や交通体系の再構築の創出を支援することや、サービス産業や蓄電池産業などの誘致、行政と民間のＤＸ・デジタルトランスフォーメーションによる業務の一層の効率化や電子商取引の促進、そのほか、脱炭素化や農林水産業の振興、環境に優しい持続可能な観光地づくり、地域医療枠の医師の定着促進、貧困家庭や結婚・出産支援、読書の促進などを掲げています。そして、予算編成に当たっては、既存事業は原則・マイナス５％のシーリングを行うとしています。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、１２月１６日の任期満了での引退を表明していますが「１２月で辞めちゃうんだから、あとは野となれ山となれということは、すなわち行政の停滞で無責任だ。事情は違うが、私の知事就任時も県職員が知事査定時に原案を作ってくれていて、そこに『Ｘ軸道路整備』や『防災対策』などを追加し、議会に提案した経緯があったので、私も原案を作って次の知事に判断を任せたい」と説明しました。