和歌山県議会の９月定例会は、最終日のきょう（２８日）本会議が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策や、公共事業に関する国庫支出金など、一般会計で総額およそ１３６億８千万円を増額する補正予算案など４１件の議案をすべて原案通りに可決し、閉会しました。

成立した９月補正予算の主な内訳は、新型コロナウイルス関連では、県内の社会福祉施設や医療機関、薬局などを対象に物価の高騰に対する支援事業として１２億円、新型コロナで収入が減少した人への国の生活福祉資金の貸付け受付の延長に伴う、県・社会福祉協議会の貸付原資などの増額に１億円あまり、一般公衆浴場の事業者に対する燃料価格上昇への支援に３７１万円となっています。

このほか、燃料価格の高騰で不足する、県庁や県立学校、県警など県が所有する施設３２か所の光熱水費の増額分として５億１千万円、道路や港湾・防波堤整備など国の補助による公共事業費として１１３億８千万円、災害支援病院の給水設備の改修に２１３８万円となっています。

また特別会計では、県立こころの医療センターの事業会計に４３００万円を増額補正しました。

条例案件では、職員の給与や定年、退職手当などに関する条例の一部改正案など、そのほか、損害賠償請求事件に関する和解などの議案も可決されたほか、漁業生産の維持・増大に向けた海洋環境変動への対策を求める意見書案５件も、原案通りに可決されました。

一方、昨年度（２０２１年度）の県と公営企業の決算案件２件は、後日、決算特別委員会で継続審査することが決まりました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会のもようを午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。