障害者が利用する橋本市のグループホームが、支援員を水増しして給付費を請求していたとして、和歌山県はきょう（９／２７）、２つの事業所の指定を取り消す行政処分を発表しました。

処分を受けたのは、橋本市の株式会社ローゼスと株式会社Ｒｅｄａｎｃｅ（リダンス）で、県障害福祉課によりますと、内部通報を受け、去年１２月から今年３月にかけて監査を行った結果、２つの事業者は、ともに去年１月から８月までの８ヶ月間に、夜間に勤務した支援員が実際には１人だったにもかかわらず、２人が勤務したものとして給付費を請求していたことがわかりました。

県は、２つの事業所に対する県知事の指定を取り消すことを決め、きょう発表しましたが、利用者が別の施設に移る期間を確保するため、取り消すのは、いずれも今年１２月１日付となっています。

また、不正に請求された金額は、ローゼスが運営する事業所「ダリア」でおよそ１０００万円、Ｒｅｄａｎｃｅが運営する事業所「えがお」でおよそ１５０万円と算定されています。

県が監査した当時の利用者は、「ダリア」が１８人、「えがお」が４人で、今後、利用者が居住する県内外の自治体が返還を求めて請求することになります。

県によりますと、２０１８年から事業を行っているローゼスを退職した職員が、去年、Ｒｅｄａｎｃｅを設立したということです。