今年（２０２２年）１１月に予定されている和歌山県知事選挙への対応を巡り、自民党県連はきょう（９／２３）、拡大役員会を開き、すでに無所属での立候補を表明している前衆議院議員の岸本周平（きしもと・しゅうへい）氏を推薦する方向で、今後、政策協定の締結に向けて調整していくことになりました。

知事選への対応を巡っては、自民党県連が、今月（９月）３日に開いた会議で和歌山市出身で、青森県の総務部長を務める小谷知也（こたに・ともや）氏の推薦を決め、党本部に推薦願を提出していましたが、県町村会が、岸本氏の推薦を決めるなど、自民党県連の決定に反発する動きが出たため、党本部は、再度、県連で協議するよう求めていました。

こうした中、きょう午後１時半から民党県連の拡大役員会が和歌山市のホテルで開かれ、県連所属の国会議員４人をはじめ、県議会議員や県内の自治体の首長、業界団体の代表ら自民党の役員およそ８０人が出席しました。

会議の後、取材に応じた自民党県連の山下直也（やました・なおや）幹事長は、「党本部と県連が協議し、その結果に従うことに一任することが決まった。すみやかに政策協議を行い、協定を締結できるよう進めていく」と述べ、自民党県連に推薦願が出されている岸本氏との間で今後、政策協定の内容を詰めるとともに、近く県連の幹部が、党本部と協議する考えを示しました。

出席者によりますと、きょうの会議で、自民党本部が、岸本氏の推薦に前向きであることが示されたということです。

また、自民党県連の二階俊博（にかい・としひろ）会長は、「とにかく一致団結、良い県政をつくっていくためにこれから頑張りたい」と述べ、自民党県連として、一丸となって、知事選挙に臨む考えを強調しました。

また、「岸本氏を推薦する方向か」と問われ二階会長は、「方向はそういうことで、これからそういう流れができていくだろう」と述べました。

一方、自民党県連が推薦決定した小谷氏については、きょうの会議で議論されることはなく、今後、議論する予定もないということで、会議の出席者からは、「自然消滅だ」という声が聞かれました。

また、会議では、自主投票や、別の候補者の擁立を求める声は出なかったということです。