新型コロナウイルス感染症の発症届について、国が、今月（９月）２６日から、全国一律で全数届け出を見直すことにあわせて、和歌山県は、これに先だって設置した「陽性者登録センター」の対応を拡充し、無症状や軽症の人の登録受付を２４時間体制で行うことや、オンラインによる健康観察などを行うことなどで、県内すべての陽性者の安心確保に努めることになりました。

県では、国の方針を受け、発生届の対象を、６５歳以上の人、入院が必要な人、妊婦、重症化リスクがあり、コロナ治療薬の投与または酸素投与が必要な人に限定し、医療機関で陽性が判明した場合、保健所の疫学調査や健康観察の対象となります。

対象者以外の軽症や無症状の人は届け出対象外となり、医療機関を受診して陽性と判明した場合でも、陽性者登録センターへ自ら登録してもらうことになります。

また、医療機関を受診せず、抗原キットや無料検査場で自主検査を行って、そこで陽性が判明した人も、自ら陽性者登録センターへの登録を行います。

届け出対象外の人は、センターへ登録後、オンラインシステム「ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳ(マイ・ハーシス)」による健康観察を行ってもらうことになります。

なお、登録を済ませた人は、症状が悪化した際に受診可能な医療機関の案内や、自宅療養支援物資の配布、パルスオキシメーターの貸し出し、宿泊療養の案内、療養証明書の発行といった支援が受けられます。陽性者登録センターと各保健所との間で情報共有し、すべての陽性者の安心確保に努めるとしています。

県・福祉保健部の野尻孝子(のじり・たかこ)技監は「県では全体像の把握に引き続き努める。届け出対象外の人も、登録してもらえたらこれまで通りのサービスを受けられるので、自身の健康を守るためにも登録をお願いしたい」と強く呼びかけています。

あわせて、県では、高齢者施設や学校など、クラスターが発生しやすい施設に対して、複数の感染があった場合に最寄りの保健所への報告を求めるほか、全数届け出が見直される２６日以降は同居家族などの陽性の確認が困難となり、統計処理での支障もあるとして「みなし陽性」を廃止するとしています。