和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、国の「子ども基本法」の施行や「子ども家庭庁」の設置を受けて、県でも、不登校や貧困、虐待など子どもや養育者の問題解決に取組むための「県・子ども計画」を策定する考えを示しました。

これは、きょう（２１日）開かれた９月定例県議会で、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員の一般質問に仁坂知事が答弁して明らかにしたものです。

多田議員は、国による子ども基本法施行や子ども家庭庁設置の動きとともに、不登校や児童虐待、貧困、ヤングケアラーなど、子どもや養育者が生きづらい社会情勢を指摘し、仁坂知事の考えをただしました。

仁坂知事は「県が子どもに関する様々な取組みを行うなか、国の政策は大変時宜(じぎ)にかなっている」と評価し、県でも、子どもを取り巻く状況や、子どもと養育者への意識調査などを行い、課題を分析して、ぜい弱な状況にある子どもや養育者の意見を反映させる「県・子ども計画」を策定し、国との連携を強化する方針を示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員が食育における県教育委員会の取組みなどについて、共産党県議団の杉山俊雄(すぎやま・としお)議員が生活保護世帯の大学進学者に対する給付奨学金などについて、自民党県議団の坂本登(さかもと・のぼる)議員が農業者の確保などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。