「家系に悪運が付いている」などと占いを装って高額な印鑑や壺などを買わせる、いわゆる「開運商法」に関する消費者相談が、和歌山県では毎年２０件ほどのペースで寄せられていることがわかりました。

これは、きょう（２０日）開かれた９月定例県議会で、共産党県議団の楠本文郎(くすもと・ふみろう)議員の一般質問に、生駒亨(いこま・とおる)環境生活部長が答弁して明らかにしたものです。

楠本議員は、旧・統一教会による開運商法や、信者に多額の献金を要求する一連の動きを例に挙げたうえで、県内での消費者相談の状況を尋ねるとともに、相談員のスキルアップの必要性を強調しました。

県によりますと、昨年度（２０２１年度）県・消費生活センターに寄せられた開運商法に関する消費者相談の件数は１４件で、過去１０年間では２０件以内で推移しています。ただ、特定の団体に関する相談の有無については、県・情報公開条例に沿って非公表としています。

その上で、近ごろ旧・統一教会関連のトラブルが全国的に再び社会問題となり、国が今月（９月）３０日まで７つの省庁による合同電話相談窓口を設置していることを受け、生駒部長は「県でも、相談員を国民生活センターによる研修や、和歌山弁護士会との共同事例検討会に参加させ、より高度化・複雑化する相談に対処出来るよう、スキルアップを図っている」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員が県の障害者雇用の取組みなどについて、自民党県議団の北山慎一(きたやま・しんいち)議員が男性用トイレへのサニタリーボックス設置などについて、自民党県議団の玉木久登(たまき・ひさと)議員が県内での農作業中の事故防止に向けた取組みなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。