ことし（２０２２年）１２月の任期満了で退任する意向を示している和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、きょう（１５日）開かれた９月定例県議会で、今後の県の経済再生の姿について語りました。

きょうは、一般質問の初日を迎え、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が、仁坂知事の４期１６年間を振り返るとともに、県が直面する課題について尋ねました。

このなかで、今後の県の経済再生について仁坂知事は「ＩＣＴや再生可能エネルギー、宇宙関連産業の企業誘致をはじめ、有田市(ありだし)のＥＮＥＯＳ撤退後に、脱石油社会を担う新たな産業創成への働きかけが必要」との認識を示したほか「アフターコロナのテレワークの拡大に合わせた都市から和歌山への移住や、民間と行政が連携したデジタル化の推進などで、脱炭素社会をリードする産業構造モデルを発信する必要がある」と提言しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の中西峰雄(なかにし・みねお)議員が高校の教科「情報Ⅱ」などについて、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員がロケット打ち上げと地域振興などについて、自民党県議団の鈴木太雄(すずき・たいゆう)議員が宇宙を題材にした教育などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。