和歌山県は、新型コロナウイルス感染症対策や、公共事業に関する国庫支出金など、一般会計で総額およそ１３６億８千万円を増額する補正予算案を、きょう（９月１日）公表しました。

歳入は、国庫支出金が７３億円あまりを占めるほか、県債を４６億円あまり発行して対応しています。

主な内訳は、新型コロナウイルス関連では、県内の社会福祉施設や医療機関、薬局などを対象に物価の高騰に対する支援事業として１２億円、新型コロナで収入が減少した人への国の生活福祉資金の貸付け受付の延長に伴う県・社会福祉協議会の貸付原資などの増額に１億円あまり、一般公衆浴場の事業者に対する燃料価格上昇への支援に３７１万円をそれぞれ計上しています。

このほか、燃料価格の高騰で不足する県庁や県立学校、県警など県が所有する施設３２か所の光熱水費の増額分として５億１千万円、道路や港湾・防波堤整備など国の補助による公共事業費として１１３億８千万円、災害支援病院の給水設備の改修に２１３８万円を計上しています。

また特別会計では、県立こころの医療センターの事業会計に４３００万円を増額補正しています。

県は、これらの補正予算案を、今月８日に開会する９月定例県議会に提案します。