関西広域連合議会８月定例会がきょう（２５日）大阪市内で開かれ、一般質問で和歌山県議会共産党県議団所属の奥村規子議員がカジノ誘致政策に伴うギャンブル依存対策などについて広域連合質問しました。

この中で奥村議員は「関西にカジノ施設が誘致された場合、ギャンブル依存症を生み出すような事業は、関西圏の振興や発展をゆがめる」と指摘し、ギャンブル依存症対策を広域連合としてどのように対応していくのかと質しました。

これについて広域連合の担当委員は、ギャンブル依存症予防について広報啓発などに取り組んでいる事例を紹介するとともに、各自治体で取り組んでいる依存症対策についての成功例を広域連合内で共有して取り組んでいく」と横断的な取り組みを講じていくことを明らかにしました。

奥村議員は、加えて「広域連合としてもギャンブル依存症対策について引き続き注視して取り組んで欲しい」と要望しました。また奥村議員は、新型コロナウイルス感染症の第７波の状況やひっ迫した医療体制について広域連合の考え方についても質しました。

これに対し広域連合担当委員は今月（８月）初めから１４日までの期間中に広域連合管内で帰省や旅行の人を検査する２２０５か所の無料検査所を開設し、３万４千件余りの検査を行うなど一定の効果があったことを紹介しました。また感染者の治療を行う医療機関がひっ迫している状況について、全国知事会とも連携し国に働き掛けていくことを明らかにしました。奥村議員はこれまでの対応を踏まえ、広域連合での感染対策プランを変更する考えについても質したのに対し、担当委員はこれまでの取り組みを内容を整理して改定していきたいとの考えを示しました。

広域連合議会にはきょう（２５日）質問した奥村議員のほか自民党県議団から井出益弘議員、堀龍雄議員、日本維新の会の林隆一議員が出席しました。