和歌山市の新水道事業ビジョンについて検討する外部の有識者による会議の初会合が、きょう（９日）和歌山城ホールで開かれ、紀の川北部に新たな浄水場を設置する案や、去年（２０２１年）１０月に崩落した六十谷水管橋(むそたすいかんきょう)とは別の並行送水管を設置する案などについて委員が協議しました。

和歌山市の新水道事業ビジョンには、去年１０月の六十谷水管橋崩落事故を受け、２０１３年に策定された加納(かのう)浄水場の処理能力の増強と、紀の川の下を横断する並行送水管の設置に加え、紀の川北部の新しい浄水場の建設などが盛り込まれています。

和歌山市では、並行送水管の設置事業費におよそ２５億円、新しい浄水場の建設事業費におよそ２５５億円をそれぞれ試算し、これらのどちらかを設置するか、両方とも設置するかの案を示しています。

また、市の水道事業の財政状況は、１９９８年の料金改定後、水道料金の収入が毎年１億円ずつ減少し続けている一方、施設の老朽化や強靱化に向けた事業費は、今後、増加を見込んでいます。

会議の冒頭あいさつした和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長は「紀の川北部地域の水道強化は緊急に必要」と述べ、委員に活発な議論を促しました。

検討会議の委員は、和歌山大学システム工学部の江種伸之(えぐさ・のぶゆき)教授を座長、日本水道協会・大阪支所の山野一弥(やまの・かずや)支所長を副座長に自治会や医師会、婦人団体など外部の１０人の有識者で構成され、新水道事業ビジョンについて意見を交換しました。

委員からは「どんどん進めて欲しいと思う一方で、これだけの大規模工事なら水道料金への跳ね返りがある事は予想されるので、具体的な料金の見通しを示して欲しい」とか「新浄水場設置による断水への効果がわかりにくい。災害や停電などへの対応がどのようになるのか、メリット・デメリットを包み隠さず開示して欲しい」といった意見が出されました。

和歌山市では、今後、検討会議を再来年（２０２４年）１１月まで５回開く予定で、この間、市民から意見を募集するパブリックコメントを行いながら、２０２５年の３月までに新水道事業ビジョンを策定することにしています。